銚子市議会 2020-12-21 12月21日－06号
この事業の予算額については、銚子商工会議所が４月当初に実施した会員向けの緊急アンケートの結果に基づき、1,000の事業所を対象として算定したものです。
この事業の予算額については、銚子商工会議所が４月当初に実施した会員向けの緊急アンケートの結果に基づき、1,000の事業所を対象として算定したものです。
また、コロナ禍における事業所の経営に関する影響についてですが、市内の介護事業所の団体で構成する成田市介護保険事業者連絡協議会が、６月に会員向けに実施した緊急アンケート調査では、新型コロナウイルスにより経営に何らかの影響が出ていると回答した介護事業所は約７割に上り、全国規模の調査と同様に、特に通所介護が大きな影響を受けたとのことです。
また、大学生協連という団体がこの７月に９,０００人を超える学生へ緊急アンケートを行っています。アルバイトを減らされて収入も減ったという学生が３０.６％、また、アルバイトを１度もできていないという学生も２６.７％で、合わせると５７.３％の学生が収入の糧を絶たれているという状態で、食事にかけるお金がないという事態にも陥っている人が１０人に１人います。
さて、ここで新日本婦人の会という団体が、2020年６月２日から15日までの間に緊急アンケート「学校再開どうですか」というアンケート結果をまとめておられます。短い期間ですが、47都道府県、1,421人から回答が寄せられたとのことです。それが、こちらの結果をまとめた資料になりますけれども、カラー版のもので約10ページにわたっております。
それでは、次に、日本共産党の千葉県東部地区委員会が管内の病院診療所に対して、新型コロナウイルス感染症による地域医療への影響について、こういう緊急アンケートを実施しましたが、寄せられた１８通の回答書を見ますと、ほとんどの病院、診療所が１から８割の減収となっており、助成を求めています。
私は、市内の38医療機関に緊急アンケートをお願いいたしました。昨年の４月と比べて、今年の４月の外来・入院患者は４割から９割減ったというお答えもいただいています。また、４月の収入は、昨年と比べて５割減少から９割減少したと回答をいただいています。そして、コロナ感染症に対する防護資材は足りていますかとの問いに、ゴーグル、ガウンなどが足りないという声も届きました。
◆17番（励波久子君） 共産党独自でこの間市内の医療機関に緊急アンケートをお願いし、４通の御返事をいただきました。患者さん等からの心配事の主な声、医療従事者としての意見、御要望という項目について、次のような回答が寄せられました。
銚子商工会議所から新型コロナウイルス感染症の影響に関する緊急アンケートの結果報告書が出されていますが、製造業、小売業、飲食業、サービス業、観光業、その他分類された業種の売上げの減少率が前年度比20％といったような、そういった報告がされていますが、この報告書は３月時点、千葉県に緊急事態宣言が発令された４月以降の産業に及ぼす影響は甚大なものとなっているのではないかと想定されます。
東金商工会議所が３月に会員事業者に行った「新型コロナウイルス感染症による緊急アンケート調査」によりますと、「既に影響が出ている事業者」が36.9％、「今後影響が出る可能性がある事業者」が45.5％で、80％以上の事業者が悪影響を「受けている」、または「懸念している」という結果が出ております。
それから、私たち日本共産党として、市内の開業医の皆さんに、新型コロナによる地域医療への影響について緊急アンケートを行った。これまで13件の回答が寄せられたが、そのうち12件が、2割から8割までばらつきあるが、患者の減少と収入の減少が起きているという回答だった。
新型コロナウイルス感染症による市内中小企業等への影響は、３月上旬から徐々に表面化 しており、八街商工会議所では、４月１日付で発行した会報誌及び窓口での相談者を対象に、 事業活動への影響について、緊急アンケート調査を実施いたしました。
そういう前置きを言いながら、質問に入るわけですけれども、緊急アンケートということで今紹介しましたけれども、マンションについてもやはり必要ないのではないか、近隣に空き家が多いとか、そういったものを含めて、余りワンルームマンションに好意的じゃない回答が多いわけですけれども、そういう中で、マンションの問題を、先ほどの市長の答弁ですと、本年中、本年度じゃなくて本年中に、だから、この１２月までに議会に提案したいと
そういう前置きを言いながら、質問に入るわけですけれども、緊急アンケートということで今紹介しましたけれども、マンションについてもやはり必要ないのではないか、近隣に空き家が多いとか、そういったものを含めて、余りワンルームマンションに好意的じゃない回答が多いわけですけれども、そういう中で、マンションの問題を、先ほどの市長の答弁ですと、本年中、本年度じゃなくて本年中に、だから、この１２月までに議会に提案したいと
駅のホームは、視覚障害者の方々にとって常に危険がつきまとう欄干のない橋にも例えられ、ことし８月に東京メトロ銀座線の青山１丁目駅で起きた転落事故を受け、日本盲人会連合が視覚障害者ら57人に危険と思われる東京都内の駅のホームについて緊急アンケートを実施した結果、視覚障害者が感じる危険として、通路が狭い、点字ブロック上に柱がある、駅係員が少ない、アナウンスが少ない、ホームと電車の隙間があいている、人や荷物
次に、本年10月に名古屋市の中学１年生がいじめに遭ったという遺書を残し自殺した問題では、後の緊急アンケート調査によって、この男子生徒へのいじめは生徒たちには広く知れ渡っていましたが、教職員には把握できなかった現実がありました。早期に発見、対応するためにも、アンケート調査の実施回数、また内容も重要であると考えます。
特に、要支援サポートが市町村に移行されることもあり、サービスの確保を困難とする市町村が７４％になるという緊急アンケート調査も公表されています。 このため、以下伺います。 最初は、（１）２０１５年の介護保険の改正に伴い、市のサービスレベルが低下する事業について伺います。
八街市にとっても多くの市町村にとっても、事業の移行というのは 自治体にとって厳しいというのが、中央社会保険協会の１１月での発表、全国市町村介護保 険緊急アンケートの結果では、こう書いてあります。医療・介護法に基づき、要支援１・２ の訪問介護・通所介護を市区町村に移行することについて、９割の自治体から、見通しが立 たないと回答があったと報告しています。
介護保険緊急アンケート結果によると「不可能」、「現状では判断できない」などと答えている自治体があり、できると答えているのが6自治体あるが、船橋市は可能と答えたのか──等の質疑がありました。 討論に入ったところ、不採択の立場で、自由民主党・無所属の会の委員から、「会派としては、社会保障制度改革国民会議の報告書を100％支持する。
昨年末、社会保障推進千葉県協議会が行った県内市町村に対する緊急アンケートでは、要支援１、２をサービス対象から外し地域支援事業へ移行させることについて、可能と答えたのは６自治体のみであり、多くの自治体が財源確保や人員配置、提供体制の整備が厳しいとしている。
１、陳情に県内市町村に対する緊急アンケートの件が書かれているが、このアンケート結果を、本市はどのように考えているのか。 １、地域支援事業に移行した場合のメリット・デメリットは、どのようなことが考えられるのか。 １、既に本市独自で行っている事業があると思うが、制度改正により変わる部分はあるのか。 １、制度改正による陳情提出者の懸念は、当局が考えるところではないということでよいか。